2019年10月、消費税が2％増税され、家の購入にも大きな影響を与える懸念があることから、国が支援策をとっています。
そのうち代表的な3つ、「住宅ローン控除」「すまい給付金」「贈与税非課税枠拡大」についてご紹介します。
消費税増税に伴う家購入時の支援策①住宅ローン控除
家の購入時に借り入れる住宅ローンについて、年末残高の1％を所得税から控除するのが、住宅ローン控除です。
10年間の長期控除に加え、新築の長期優良住宅や認定低炭素住宅などの条件を満たせば、最大年間40万円もの節税となる施策です。
この住宅ローン控除が、2020年12月31日まで、期間を3年伸ばして13年間、さらに最大年間50万円（長期優良住宅や認定低炭素住宅など）と減税枠が拡大されました。
借入額によりますが、13年で最大650万円もの減税となるわけです。
家の購入翌年の確定申告で、住宅ローン控除に関する申告をする必要があります。
消費税増税に伴う家購入時の支援策②すまい給付金
住宅ローン減税は所得があまりない場合、恩恵を受けにくい仕組みです。
そのため、一定額以下の所得の方を対象に現金給付を行う支援策が、すまい給付金です。
すまい給付金の対象者は消費税8％で年収510万円以下、最大30万円の給付でしたが、増税後は775万円以下で最大50万円の給付となり、対象者も額も大幅に増えました。
すまい給付金を受けるには、原則住宅ローンを借り入れることとなっており、住宅ローン減税と双方の利用が可能です。
消費税増税に伴う家購入時の支援策➂贈与税非課税枠拡大
家を購入するにあたり、両親や祖父母に支援してもらう方もいらっしゃるでしょう。
たとえ親からでも資金を受け取る際には贈与税がかかりますが、家の購入のために贈与される場合は、非課税枠があります。
使いみちの指定がない場合は1年で110万円が非課税ですが、家の購入に用いるのであれば年間1,200万円、合計1,310万円の非課税枠がありました。
これが消費税増税に伴い、2021年12月31日までに要件に見合った家を建てるのであれば、3,000万円まで非課税枠を拡大、合計3,110万円も贈与税無しで受け取れることになりました。
直系尊属からの贈与に限り、指定された質の高い住宅の要件を満たす必要がありますが、両親などから多額の支援を受けられる場合は、ぜひ活用してください。
こちらも、翌年の確定申告で、贈与に関する申告をする必要があります。
まとめ
消費税増税に伴い、大きな影響を受けそうな家の購入に対し、国が示す3つの支援策をご紹介しました。
有効に活用することで、2％程度の消費税増税分はカバーできそうな支援策です。
詳細な条件などは不動産会社や金融機関に問い合わせながら、ぜひ利用して素敵な我が家を手に入れてくださいね。
不動産の購入を検討されている方がいましたら、株式会社GLOBAL TAKEまでお気軽にご相談ください。
