日本全国でたびたび発生する地震。
命を脅かすほどの大地震は、どこで起きるかわかりません。
一戸建ての購入を検討する際には、地震への備えも不可欠です。
そこで今回は、建物の旧耐震基準と新耐震基準について、違いや改正の目的をまとめました。
建築基準法改正で生まれた新耐震基準と旧耐震基準の違い
耐震基準は、地震が起きた際に家などの構造物がどの程度耐えられるのか、建物の耐震能力を保証します。
日本ではたびたび耐震基準の見直しがおこなわれてきました。
よく取り上げられるのが、1981年以前の旧耐震基準と、以降の新耐震基準です。
1978年の宮城県沖地震で多くの建物が倒壊した被害により、建築基準法改正がおこなわれました。
ではその違いとは何でしょうか。
＜旧耐震基準と新耐震基準の違い＞
旧耐震基準は震度5程度でも倒壊や崩壊が起きないことが基準ですが、それでは不十分なため、建築基準法改正によって求められる耐震強度が上がりました。
新耐震基準では、震度5程度の地震で部材の各部が損傷を受けないことを条件とし、震度6〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを基準としました。
＜税制面の違い＞
新耐震基準の物件を選べば、税制的なメリットを受けられる可能性があります。
新耐震基準の一戸建てを購入する場合、住宅ローン減税の対象になるのです。
ただし、コンクリート造の住宅は築25年以内、木造の場合はもっと短く築20年以内という条件があります。
旧耐震基準と新耐震基準の違いと耐震基準適合証明書の効果
前章で、新耐震基準の物件は住宅ローン減税が受けられることを紹介しました。
しかし、築年数による制限が設けられていました
ですが耐震基準適合証明書を取得すると、築年数に関わらず控除を受けられます。
＜耐震基準適合証明書とは＞
耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が建築基準法に適合していることを証明するものです。
建築士や登録住宅性能評価機関など、専門家や機関によって発行されます。
＜旧耐震基準の物件でも取得できる＞
耐震基準適合証明書の取得により、旧耐震基準の物件であっても住宅ローン減税を受けることができます。
まとめ
新旧の耐震基準の違いについて、ご紹介しました。
いつどこで起こるかわからない大地震。
そのとき、命や財産を守れるかは家にかかっていると言っても過言ではありません。
不動産の購入を検討されている方がいましたら、株式会社GLOBAL TAKEまでお気軽にご相談ください。
